目次
運送業でよくあるトラブル
賃金トラブル
トラック運送会社が残業代や割増賃金に関するトラブルを避けるためには、以下のような施策の実施をご検討ください。
労働時間の適切な管理
従業員の労働時間を正確に記録し、法定労働時間を超えた場合には適切に残業代を支払う体制を整えましょう。
勤怠管理システムを導入し、労働時間の透明性を確保することが重要です。
教育・研修の実施
管理職に対して労働時間管理や労働法に関する研修を実施し、管理職の人員が適切な対応をすることができるようにしましょう。
労使コミュニケーションの強化
定期的に従業員とコミュニケーションを図り、労働環境や賃金に関する意見を聞く機会を設けましょう。
退職トラブル
退職トラブルを避けるためには、日頃からの積み重ねが重要となります。
問題行動を見て見ぬふりをするなど、就業規則に従って本来行うべき懲戒処分を社長の個人的な感情に従い運用していると、問題社員が退職する時にトラブルを招くおそれが高くなります。
しっかりとルールを作り、ルールに従って、対応することが重要です。
労務トラブル
労務トラブルの傾向
問題社員の存在
ドライバーが物損事故を起こしたり、荷物を落として荷主から損害の賠償を求められたり、会社の指示に従わずに早出をしたり、タコグラフを不正操作していたなど、問題が起こった会社には頻繁にトラブルを引き起こしているような従業員が見られます。
経営者側の問題の存在
運送業によくあるパターンとして、従業員だけに問題があるのではなく、経営者側にも問題があるケースがあります。
自責思考で考えて改善できる経営者と、他責思考で考えて改善できない経営者を比較した場合、どちらの経営者が、同様のトラブルを防ぐことができるでしょうか？
労務トラブルは、自分自身の至らなさが招いているのだと自らの行動を顧みて改善することができる成長のチャンスでもあります。
自責思考で、経営者側の言動を改めて見直し、将来の紛争を予防し、会社を成長させることが、あるべき経営者の姿でしょう。
労務トラブルの予防法
例えば、運転手が会社に損害を与えた場合、運転手に対して一定額の支払いを求めることは可能です。ただし、免責金額全額について運転手に負担を求めることは、無効になる場合があり、注意が必要です。
また、運転手の負担部分について給料から天引きしているケースも見受けられますが、給料からの天引きは原則として認められておらず、運転手の同意が必要となります。
顧問弁護士の活用をご検討ください
運送業には業界特有の問題があります。
事業内容を理解している弁護士が貴社の顧問として法的なアドバイスを行うことで、様々な問題やトラブルを回避することが可能となります。
