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こんなお困りごとはございませんか
- 協調性のない社員がいる。
- 遅刻や無断欠勤を繰り返す社員がいる。
- 勤務時間中に私的なＬＩＮＥやメールをしている社員がいる。
- 社内の会話を無断で録音している社員がいる。
- 社員に対して暴言を吐いたり無視をするなど社内いじめをしている社員がいる。
- 上司の注意や指導に対してパワハラだと反発し、問題行動を改善しない社員がいる。
問題社員を放置するリスク
- 社内環境が乱れ、社内の雰囲気が悪くなります。
- 問題社員の対応に当たる上司は疲弊してしまい、本来の業務に集中できなくなってしまいます。
- 問題社員の標的となってしまった社員が精神的に病んでしまい、会社の責任が追及される場合もあります。
- 優秀な社員であれば、問題社員に対応できない会社を見限り、より良い職場環境を求め、転職してしまう可能性があります。
問題社員への対応手順
【改善の機会が必要】
まずは、口頭で注意や指導を行いましょう。
口頭での注意や指導を行っても、改善が見られない場合は、書面で注意や指導を行うのが肝要です。
【記録化が必要】
また、注意や指導の対象となった言動については、具体的に記録しておきましょう。具体的な記録が無ければ、どのような言動があったのか証明することができず、問題行動は無かったと認定されてしまう場合もあります。
加えて、業務に生じた具体的な悪影響も記録しておきましょう。第三者が見たときに、問題行動として評価されなければ、元も子もありません。
問題社員対応の注意点
【自らの襟を正す必要】
ケースによっては、問題社員と言われる社員の言動よりも、会社側や社長個人の言動や対応に問題があり、会社側が裁判で負けている事案もあります。
仮に会社側や社長個人に問題があるならば、まずは自責の見地で改善を行い、真の経営を目指しましょう。
【冷静な対応が必要】
まずは、誠実かつ冷静に、１つ１つ事実を確認しましょう。頭ごなしに決めつけることは厳禁です。
また、問題社員の言動に対して過剰反応することは止めましょう。たとえ怒りの感情が湧き上がってきたとしても、腹の底で抑え、涼しい表情を保ち、淡々と冷静に対応しましょう。怒りに任せて暴言を放つ行為は、会社側の首を絞める言動になりますので、もっての外です。
【覚悟を持つ必要】
問題社員であっても、簡単に解雇することはできません。裁判となった場合、場合によっては、会社側が問題社員に対して半年分から１年分の給与を払わなければならなくなることもあります。
全ての社員は、会社側が雇用したから社員となっているのです。雇用した以上は、社員が自社で働くことにより幸せな人生を送れるように、時に厳しく、時に優しく、覚悟を持って注意や指導をしましょう。
中途半端な注意や指導や、度を越えた注意や指導は、問題行動をエスカレートさせてしまうおそれがあります。
問題社員対応を弁護士に依頼するメリット
問題社員対応は、本来の業務に支障を及ぼしかねないストレスフルな業務です。
個々のケースに応じて、必要かつ相当な懲戒処分を適切に選択し、新たなトラブル発生のリスクを最小限に抑える必要があります。
問題社員対応の経験がある弁護士にご依頼された場合、抱えていたストレスやプレッシャーから解放され、安心して本来の業務に集中することが可能になります。
無用なトラブルが拡大する前に是非ご相談ください。
当事務所のサポート
当事務所は、会社側・経営者側の代理人として問題社員対応をした経験があります。詳細をお伺いしたうえで、会社側にも改善すべき点があると判断した場合は改善を助言し、必要なサポートも行っております。
社員満足度を向上させ、会社をさらに発展させるため、是非一度、当事務所のサービスをご検討ください。
